国際サプライチェーン：外国製造への依存と薬品不足の実態

国際サプライチェーンは、薬品が世界中でどう作られ、届くかを決める命綱だ。でも、その仕組みは今、大きな危機に直面している。2024年、アメリカで発生したインスリンの品薄は、日本でも処方遅れを引き起こした。日本では、抗がん剤や抗菌薬、高血圧薬の多くが中国やインドで製造されている。これらの国で生産が止まれば、日本国内の病院は在庫切れに陥る。これは偶然ではない。これは設計されたシステムの弱点だ。

薬品の7割は海外で作られている

日本が輸入する医薬品の約70%は、中国やインドで製造されている。特に活性成分（API）と呼ばれる薬の核心部分は、中国が世界の85%を占める。インドはその後を追い、最終的な錠剤や注射剤のパッケージングを担う。この構造は、コスト削減という目的で20年以上かけて築かれた。中国の労働コストはアメリカの1/5、インドは1/8だ。企業は、これに魅力を感じて生産を移した。

だが、この「安さ」には大きな代償が隠れている。2020年以降、コロナ禍、ウクライナ戦争、台湾海峡の緊張、インドの輸出規制--これら一連の出来事が、薬品の供給を一気に揺るがした。2024年、アメリカのFDAは、抗生物質「セフタジジム」の供給停止を発表。その原因は、中国の工場で発生した水質汚染だった。日本では、この薬の代替品が手に入らず、入院患者の治療が遅れた事例が複数報告された。

供給網の脆弱さは数字で明らか

2025年、国際貿易協会の調査によると、製薬企業の94%が「原材料調達」を最も脆弱な部分と認識している。中国からアメリカへの輸送時間は、2019年と比べて50%増加。日本からの輸入品も同様の遅延を経験している。在庫を減らす「ジャストインタイム」方式は、コストを抑える一方で、リスクを高めた。2022年までは、薬品メーカーは平均して1か月分の在庫しか保有していなかった。今は、その数字が1.5か月にまで上がった。それでも足りない。

さらに、2025年現在、製薬業界の33%が「国際貿易を管理する人材が足りない」と嘆いている。専門家が減り、経験者が引退した後、後継者が育っていない。この人材不足は、サプライチェーンの監視ミスや、規制違反の見逃しを招いている。ある製薬会社の担当者は、中国の工場から送られてきた薬の検査報告書に、数値の不一致があったのに気づけず、3週間後に製品が回収されたと語った。

代替策は存在するが、コストは跳ね上がる

この問題に対する解決策は、いくつかある。一つは「近接調達」--つまり、アメリカやメキシコ、東南アジアの国々に生産拠点を分散させること。メキシコへの生産移転は、太平洋を渡る船便より30〜40%輸送コストを削減できる。しかし、労働コストは中国の2倍以上になる。もう一つは「多極化調達」--一つの国に頼らず、3〜4カ国に分けて生産させる戦略だ。

ある大手製薬会社は、抗ウイルス薬の活性成分を中国、インド、韓国、ドイツの4カ所で製造するように変更した。結果、2024年の供給中断日数は、以前の120日から45日まで減った。だが、その代償は大きかった。システムの再構築に2年、投資額は23億円に上った。その上、各工場の品質管理基準を統一するのに、ブロックチェーンによる追跡システムを導入。IT投資は30%増加した。

日本は「安全」を犠牲にして「安さ」を選んだ

日本は、薬品の価格を抑えるために、海外製造に依存する道を選んだ。医療費の抑制という目的は正しかった。だが、その選択は、国民の健康を守るという基本的な責任を軽視した。2025年、厚生労働省は、国内の主要薬品53種について、供給リスクを評価するリストを作成した。その中で、12種が「非常に高いリスク」、21種が「高いリスク」と評価された。この中には、糖尿病治療薬、てんかん薬、心臓病の救命薬が含まれている。

一方、欧州連合（EU）は、2023年から「戦略的医薬品自主性」政策を打ち出し、自国内での生産を強化している。ドイツとフランスは、活性成分の国内生産比率を2030年までに50%まで引き上げると宣言した。日本は、そのような政策をまだ持っていない。政府は「市場原理」を優先し、企業に任せてきた。

未来は「多極化」か「再本土化」か

2025年、世界の製造業の78%が、供給網の多極化を進めている。だが、完全に「日本に戻す」ことは現実的ではない。アメリカの労働コストは中国の4.8倍だ。日本はさらに高い。だから、現実的な道は「分散」だ。

今、日本で動き始めているのは、東南アジアとの連携だ。ベトナム、タイ、マレーシアの工場に、日本企業が技術支援を提供し、品質管理基準を共有する取り組みが広がっている。ある製薬会社は、ベトナムの工場にAIを導入し、製品の異常検知精度を99.1%まで高めた。このモデルは、中国の工場よりも安全で、インドよりもコストが低い。

また、政府が支援する「マイクロファクトリー」の導入も進んでいる。小さな工場で、少量の高価な薬を国内で生産する。これにより、緊急時の対応が格段に速くなる。だが、初期投資は従来の工場の1.4倍かかる。だから、まずは高リスク薬品に限定して導入している。

あなたが気づかない「薬の供給危機」

薬品不足は、病院の棚が空になるという形で現れる。だが、それだけではない。在庫が足りないと、医師は代替薬を処方する。副作用が強い薬、効果が弱い薬、飲み合わせが複雑な薬--これらは、患者の生活の質を下げ、入院リスクを高める。ある糖尿病患者は、インスリンが手に入らず、2か月間、食事制限を厳しくした結果、血糖値が乱れて入院した。彼女は「薬が届かない」のではなく、「システムが壊れた」ことを経験した。

2025年、国際貿易協会の調査では、56%の企業が「製品の提供を減らしたり、新製品の発売を延期している」と答えた。これは、薬だけではない。医療機器、診断キット、ワクチンの供給にも影響している。日本は、この「見えない危機」に、まだ本気で向き合っていない。

何ができる？個人レベルでできること

個人が直接できることは限られている。だが、少なくとも「知る」ことはできる。薬のパッケージに「製造国」が書かれているか、確認してみよう。多くの薬は、中国やインド製だ。それが悪いというわけではない。ただ、それが「唯一の選択肢」であることに、気づく必要がある。

医療機関や薬局に、「薬の供給状況を公開してほしい」と声を上げることも、一歩だ。2025年、ある地方病院が、在庫状況をホームページに掲載し始めた。患者は、その情報をもとに、他の病院に移動したり、代替薬をリクエストしたりできるようになった。この小さな変化が、大きなシステムの改善につながる。

薬は、単なる商品ではない。命をつなぐ道具だ。国際サプライチェーンが、その道具をどう作っているか--その仕組みを理解し、問い続けることが、次の危機を防ぐ第一歩だ。